2018-11-15 第197回国会 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（吉川貴盛君） 細田議員の御質問にお答えいたします。 我が国水産業のあるべき姿と、今般の制度改正によるその実現についてのお尋ねがありました。 我が国では、その周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し、さまざまな水産物を食卓に届けてきました。 一方、我が国の漁業生産量が長期的に減少しており、地域の漁業を担う漁業者の減少、高齢化も進んでいます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 細田議員の御質問にお答えいたします。 我が国水産業のあるべき姿と、今般の制度改正によるその実現についてのお尋ねがありました。 我が国では、その周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し、さまざまな水産物を食卓に届けてきました。 一方、我が国の漁業生産量が長期的に減少しており、地域の漁業を担う漁業者の減少、高齢化も進んでいます。
おっしゃるとおり、本法案の第十二条で、先ほどから議論になりました納付金を徴収できるということでありますけれども、先ほど細田議員の方からも必ずという言葉もあって、非常に抑制的に、当時、民主党政権のもとで、民主党の皆さんの議連のもとであった時代から、この法案自体はほとんど変わらない形で、我々はそのときの議論も引き継いでいるわけであります。
○塩川委員 細田議員からありましたように、並立制の維持、そういう意味では、これが将来にわたって存続するということを前提に、今、逢坂議員の方からは、二〇二〇年以降にも対応するものということでありますので、そういったものでも暫定的なものではないわけです。
加えて、先ほど細田議員が答弁されたとおり、それでは、この制度を変えるため、あるいは、この制度をさらにどうにか変えていくということについての民意が今高まっているかといえば、そこのところはまだこれからなんだろうという気もしております。 しかしながら、政治家の方向としては、選挙制度が常によいものであるかどうかということを継続的にチェックをしていく、議論をしていくということが大切だろうと思っています。
先ほど細田議員の答弁もございましたように、現行制度の導入時からの議論や今回の調査会の答申の内容を踏まえて、現行制度におけるアダムズ方式の導入とともに、今後の選挙制度のあり方につきましては、附則に見直し条項を置いているところであります。 今後の国会における、また各党間の議論を待ちたいと存じます。 どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手） 〔逢坂誠二君登壇〕
それも踏まえて細田議員の方から一つの考え方が示されたわけでありますが、まだ我が党の中にもいろいろな議論があるのも事実であります。その中で、衆議院の議長である大島議長が努力をしておられる、この国会中に結論を得たいという考え方のもとに努力をしておられるわけでありますから、今私がここで結論めいたことを言うべきではない、こう考えているわけであります。
先ほど提出者の細田議員の方からも丁寧に議論を深めていくというお話がありました。ところが、会期があとわずか三日しか残っていないこの時期に、審議入りの実績、法案成立を前に進めようとするというようなことで、きょう、趣旨説明と同時に質疑を行う、これは委員会の審議のルールにあるまじきやり方であります。
さっき細田議員もおっしゃったように、あした五十万キロワット必要だといってもすぐにできる問題ではないので、そういう意味では、たしか十年ぐらいの計画を送配電事業者と議論していくというふうになっていたと思いますけれども、僕としてはもう少し、実際のあれを考えれば、十年以上の中で見ながら、十年そして五年と、きめ細かく需要想定をしていく必要があるのではないかと思います。
今、細田議員からもお話がありましたけれども、やはりこの原子力規制というのは、私も、国会事故調査委員会の法律をつくり、それから、規制委員会の設置法を仲間とみんなで一緒につくる中で学んだことというのは、これはイギリスのウェイトマンさんが言っておられましたけれども、国民からの信頼と信認、トラスト・アンド・コンフィデンスだ、こう言っていました。
ということになれば、先ほど細田議員から話が出ましたけれども、ＪＮＥＳの問題です。原子力安全基盤機構、これを原子力規制庁に統合すべきと思うんですね。 これは、お配りをしております五ページ目に、法律と、それからこの法律を審議した環境委員会の決議というのを載せております。
しかしながら、大臣、きのうから、憲法の、また立法府の要請ということで、その立法府の要請というところでちょっと私は申し上げたいのですが、きょうの議論の大もとだ、一連の流れだとおっしゃられてきた十一月十五日のこの倫選特の委員会で、自民党の細田議員が緊急是正法の趣旨説明をされました。そのときの御発言の中で、細田議員は、最高裁大法廷判決に真摯に応えることが立法府の権威を保持することであると認識していると。
さらに言えば、これは緊急是正法の趣旨説明、我が党の細田議員の説明でございますけれども、この中でも、「第三に、」という理由の中で「一人別枠方式を廃止することといたしております。」というふうに明確に述べた上で審議をされ、そして賛成をしたという各党においては、これは一人別枠方式が廃止されているということを認識した上で賛成をしているわけでございますから、今さら違うことを言い出すことは全く筋が通らない。
この緊急是正法案の審議の際、提案者であられます自民党の細田議員が趣旨説明をなさいましたけれども、この趣旨説明におきましては、附則別表で定める数として、議員一人当たり人口の少ない、言いかえれば、一票の価値の高い、高知、徳島、福井、佐賀、山梨の上位五県について、それぞれ一減していると説明をされております。
○国務大臣（茂木敏充君） おとといの細田委員の質問でありますけれど、森先生の資料にも議事録ありますが、アンダーラインを引いていただく前の部分で、「そういう意味で、私といたしましては、」というのから始まっておりまして、恐らく細田議員が御持論で述べられたもので、アンダーラインの後に、「御参考までに。」と、私には質問を求められませんでしたので、答弁はいたしませんでした。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） そもそもこれは、今委員の質問は細田議員の名誉を傷つけていると私は思いますが、細田議員が委員会の中で発言されたことは、細田議員の議員としての責任で発言をしておられることでありますから、総理大臣の私がもちろんそれをどうこう言う立場にはございません。
○小野次郎君 細田議員はこういう選挙制度でもうかねてから御専門であられるし、また、当然安倍総裁にも強く認識やいろいろアドバイスできる見識をお持ちだと思いますので、昨日のやり取りは党首間のやり取りでもあり、またその後、公党間の合意ととらえることもできますけど、是非、定数削減を考える際には今お答えいただいたような認識をしっかりと踏まえて、決して身を切る改革が自動的に比例代表部分の削減ではないんだということを
○小野次郎君 抜本改革に当たっては、さっき細田議員自身もお触れになったかもしれませんけれども、二つの院の役割を勘案しながら、参議院の選挙制度の抜本改革とも平仄を合わせて考えるべきじゃないかというお考えはお持ちじゃないでしょうか。
○細田議員 二票制をとっているわけでございますから、一票目に何議席がとられたかということと、二票目の有権者の意識を反映した議席数が連動して、一票目に投票した人の意向がいわば減殺され、無視されて、二票目の比例に投票した人の意思を無視する場合がある。例えば、前回の総選挙でいえば、民主党の、比例でせっかく民主党と書いた人の議席がゼロになってしまう可能性がある。
私は、一票の格差問題を論じているときにこの連用制を入れるということは、少数政党に対しての優遇といえども一票の格差の問題をそのまま続けることになるのではないかと思いますが、自民党案提出の細田議員にお伺いいたします。
○細田議員 民主主義でございますから、それは、国会議員への投票を通じてのみ国政に参加をするということが基本でございますから、そのような民意を反映する議会の制度が、どれだけの議員定数を必要とするかということを客観的に評価して決めるべきであると思います。
○衆議院議員（田中和徳君） 御指摘の細田議員の発言は、六月十二日に行われた我が自由民主党の原子力規制組織に関するプロジェクトチームの会議におけるものと思われておりますけれども、私ども、何度もこの点御発言をさせていただきましたけれども、自民党として細田議員の発言をしんしゃくしてどうしたということは全くございません。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 自民党細田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、社会保障・税一体改革に関し、基礎年金の国庫負担及び被用者年金一元化についての御質問をいただきました。 二十四年度の基礎年金国庫負担については、従来の国庫負担割合三六・五％分に交付国債の発行分を加えて、国庫負担割合二分の一を維持することとしております。
○国務大臣（細野豪志君） 細田議員から、三問の御質問をいただきました。 まず、居住制限、帰還困難、避難指示解除準備区域の指定についてであります。 原子力発電所事故からの再生に向けて、去る十二月二十六日の原子力災害対策本部において、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」を決定しました。
○国務大臣（鹿野道彦君） 細田議員の質問にお答えをいたします。 農政、特に、土地改良、中山間地域対策についてのお尋ねでございます。 我が国農林漁業は、所得の減少なり、あるいは担い手不足、高齢化といった問題に直面いたしておりまして、その再生は待ったなしの課題と認識をいたしております。
それでは、細田議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 まず最初に、現下の経済情勢に対する認識と不況脱出に向けた決意についてお尋ねがありました。 百年に一度と言われる世界的な金融危機により、世界が同時に、かつてない不況に入りつつありますのは御存じのとおりです。そうした中で、我が国の景気は急速に悪化してきております。 現下の世界的不況から日本も逃れることはできません。
○国務大臣（舛添要一君） 細田議員から、派遣労働者問題についてのお尋ねがございました。 現在の深刻な経済危機にありまして、解雇や雇いどめにより、仕事ばかりか住居も失ってしまっている方がいるということについては重く受けとめているところでございます。
○国務大臣（金子一義君） 細田議員から住宅ローンについて具体的な説明を求められました。 住宅ローン減税につきましては、長期の優良住宅では最高六百万円、その他の一般住宅でも最高五百万円の減税という、過去最高水準への拡充が総理の指示に基づき盛り込まれました。現在の控除額百六十万に比べて大幅の拡充となります。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 細田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、補給支援特別措置法の改正についてお尋ねがありました。 補給支援活動は継続がぜひとも必要であります。我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきた活動の一つです。テロとの闘いは依然継続しており、多くの国がとうとい犠牲を出しながらアフガニスタンでの取り組みを強化しております。
○国務大臣（舛添要一君） 細田議員から、民主党が主張している、老人保健制度に戻し、制度の一元化を図ることの問題点についてお尋ねがありました。 高齢化に伴い、国民医療費は、平成十八年度の約三十三兆円から、二十年後には約五十六兆円に増大すると見込まれております。
実は、この細田議員以外にも三名の現職、元職の国会議員が千数百万から二千四百万円余りの肩代わりを受けていたという事実があります。加えて、この会社から特定の政治家に個人献金をしている、あるいはパーティー券を購入していると、こういう実態が次々と浮かび上がったわけであります。
一方、細田議員の資金管理団体の通商産業エネルギー政策研究会と自民党島根県第一選挙区支部の人件費の推移をずっと見ていくと、きょう資料をつくっておいてお出しすればよかったのかもしれませんが、時間がありませんので口頭で述べておきますと、一九九六年が千二百五十五万七千八百九十九円、九七年が八百十九万千百七十円、九八年が千二百六万八千六百三十二円。
○西山登紀子君 むしろ風力発電なども進めることになるんだとおっしゃっているんですけれども、実はこの委員会でも、この前新エネ法の法案を審議したばかりで、細田議員も御存じだと思いますけれども。この新エネ法、進めれば、地方自治体なんかがどんどん進めている風力発電がむしろ市場原理の下で駆逐されていくんだということも、私はここの委員会で意見を述べたわけでございます。やっぱりこれは原発なんですよ。